仏・パリに約150カ国の首脳が集い、11月30日から12月11日までの会期で「COP21」(第21回気候変動枠組み条約締約国会議)が開催されています。
出席国は気候変動に伴う温暖化対策に向け、2020年以降の国際的な温暖化対策に関する新しい枠組みの合意を目指して議論しています。
各国には2020年以降の温室効果ガス削減目標の提出が事前に求められており、日本は2030年度の削減目標を「2013年度比26%減」とする草案を提出しました。
安倍首相はCOP21で「途上国の支援増額」と「革新的技術の開発推進」を柱とする日本の対応を公表。18年前に採択された「京都議定書」に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意を目指しています。
「革新的技術の開発推進」では来春までにイノベーション戦略を取りまとめるそうで、気候変動対策と経済成長を両立させる方針。
CO2フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術やEVの航続距離を現在の5倍に拡大する次世代バッテリーの開発を目指して研究開発を強化する考えを示しています。