一方、日本は2020年の東京五輪に向け「水素社会」の実現に舵を切っており、中でも開催地となる東京都は水素燃料で発電しながらモーター走行する究極のエコカー「FCV」の普及に力を入れています。
既に発売済みのトヨタ「MIRAI」に加えて来年3月にはホンダも「CLARITY」をリース販売する予定になっており、そのFCV普及の要となるのが水素ステーションの拡大。
水素ステーション設置には高圧水素取扱い時の安全性確保のため、建設条件を厳しく規制していることから、建設費がガソリンスタンドの5倍と高くつく問題が表面化。
そこで東京都はこうしたコスト上のネックを打開すべく今年度より、最大1.5億円、国も最大2.5億円の補助金制度をスタートさせており、ガソリンスタンド並み(約1億円程度)で建設可能となりました。
そうした経緯から「HySUT」(水素供給・利用技術研究組合)によると、2015年度内(~2016年3月末)の設置目標である全国100ヵ所に対して、現在四大都市圏を中心に28ヵ所が開業済みで、年度末までに81ヵ所が開業する予定になっているそうです。
自動車各社もこれに同期する形でFCVの車種拡大と車両価格の低減に余念が無い状況で、既存量販モデルへのFCV拡大を予定している模様。
東京都では都内のFCV普及台数と水素ステーションの整備箇所数について、2030年までの数値目標を設定するそうです。
こうした情勢から消費者のFCVへの関心度向上が不可欠となっており、自動車各社からユーザーの食指が動く価格帯のモデル投入が望まれるのは言うまでもありません。
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