山本晋也 
自動運転の公道試験に対する規制について、日本はとくに厳しいのでは？ と思うかもしれませんが、じつは日本は自動運転機能を持った自動車の登録や公道走行に対する規制は世界でも緩い方だと国土交通省の久保田さんは言います。
実際、すでにトヨタ、日産、ホンダの自動運転車は通常のナンバーを取得して、公道走行をしていますし、その走行においても特別な手続きは不要なのです。
一方、アメリカでは自動運転機能を持つクルマは特別な走行許可が必要。たとえばGoogleカーは特別な訓練を受けたドライバーが、運転席に座っていることを条件に、いくつかの州での試験走行が認められているに過ぎないのだそうです。
そもそも、国際的な道路交通条約（ジュネーブ条約）においては、車両には運転者がいなければならないと規定されていますし、また国連での国際基準では10km/h以上での自動ハンドル操作は禁止されています。自動運転は各国が独自に規制を緩めて実現しているだけで、じつは国際基準を変更しなければ自動運転車が世界的に広がるのは難しいというのが現状なのだそうです。
その点について、国際基準の改訂や自動運転技術に対するガイドラインの策定などが進められていますし、また先進国の交通大臣会合G7（第一回は2015年にフランクフルトで開催、第二回は2016年に軽井沢で開催予定）でも自動運転の発展を支持するという認識が共有されているということで、着々と対応へ進んでいるということです。
