トヨタ、日産、ホンダの3社が水素ステーション整備を共同で推進へ

具体的には、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に必要な経費の一部を支援するそうです。

また、同支援を広く周知し、水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していくという狙いもあるそうです。

なお、運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合に設置される「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行われます。

＜運営費の支援内容＞
●支援対象者：HySUTの組合員
●支援基準：一般社団法人　次世代自動車振興センター（以下、NeV）の「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」で認められたステーションの運営に係る経費（人件費や修繕費等）が対象。
●支援割合は1／3、かつ、支援上限額は1基当たり年間1,100万円。
※政府施策や水素ステーションの設置・運営状況に応じて、見直される場合も
●申請受付開始日：2015年7月1日から（2015年度分）
※2016年度以降は別途、申請を受付

水素ステーション建設には、方式により異なりますが、オフサイト式だと4〜5億円はかかるといわれています。

規制緩和などにより建設コスト削減を図っていますが、FCVに参入する自動車メーカーは、次世代エコカーの本命がFCVと定まっていない以上（マツダなど内燃機関を磨くメーカーもある）、税金などの補助金頼りではなく、インフラ整備にも身を削る必要があるのではないでしょうか。

（塚田勝弘）