減税率は個々の燃費基準達成率によって定められていますが、2020年度燃費基準ではガソリン車で約20%もの燃費向上が求められています。
一方でHVなどの低燃費車は、改正後も変わらず免税や高い減税率が適用されます。
こうした背景から自動車各社は国内市場の更なる需要冷え込みを招かないよう、新基準に合わせた車両の開発を急いでいるようです。
日経新聞によると、トヨタ自動車は2016年を目処に、新型車投入や増産で国内販売に占めるHVモデルの比率を現状の40%台半ばから50%にまで引き上げる考えのようで、エコカー減税の対象車種を増やして販売を維持する模様。
同社は2014年に国内で68.4万台のHVを販売(HV比率44%)しており、2016年にはそれを+11%上回る76万台のHV販売を見込んでいるようです。
さらに年内に40km/Lオーバーの世界最高燃費を誇る新型「プリウス」を投入予定。
2016年には新型SUVの生産を7万台/年規模でスタートさせる他、EV走行可能距離を現行の2倍以上となる60kmまで高めたPHVを2016年までに発売する模様。
トヨタのHV比率上昇に伴い、軽自動車や商用車を除く国内の乗用車市場ではHVの比率が40%前後に高まる見込みと言います。
今回の制度改正により、HV、PHV等への乗換えがいっそう進むものと予想されます。
■総務省 平成27年度税制改正大綱(PDF資料)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000332223.pdf
■国土交通省 平成27年度自動車局 税制改正要望結果(PDF資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001066537.pdf
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