トヨタが燃料電池車「MIRAI」増産に踏み切ったワケは?

増産後の世界販売計画については、各国での水素ステーション整備の進展やエネルギー政策、車両購入補助策や環境規制等の行政施策、顧客の需要動向などを見極めながら検討を進めるとしています。

安倍首相が政府をあげて水素社会の早期実現を目指す中、昨年11月に水素ステーションの設置費用を2020年までに半減すべく、技術基準に対する規制緩和を発表。

費用を押し上げている水素圧縮機、蓄圧機、プレクーラー（水素冷却機）、ディスペンサー（水素ガス高速充填機）などの価格低減が期待されています。

これらの規制緩和で液化水素の貯蔵が可能となり、水素ステーション設置に必要な敷地面積縮小や必要機器のコスト低減が図れることから、今後の水素インフラ整備に弾みが付くとみられています。