今回ドイツ政府が決めた有料化は冒頭のとおり、乗用車に関するもので、国外登録車の場合、ガソリンスタンドやインターネット上で通行許可証を入手、料金は10日間が10ユーロ(約1,450円)、2か月間は22ユーロ(約3,200円)となる模様。
またドイツ国内登録車についても年間で最大130ユーロ(約19,000円)が課せられるものの、自動車税の軽減により負担増は無いと言います。
つまり実質的に国外の乗用車に対する有料化であり、ドイツ政府は年間約730億円の利益を見込んでいて、その全額を道路整備に充てるとしています。
ただ、この制度に対して早速EU(ヨーロッパ連合)や周辺国から「差別的」として強い批判が出ているそうで、再来年の有料化に向けて曲折が予想されているそうです。
元々、ドイツが整備した道路なので本来は他国から文句を言われる筋合いは無いものの、これまで長きに渡って無料だっただけに抵抗が大きい模様。
一方、日本の場合は高速道路通行料金が開通当初の話と異なり、未だ無料化が実現していないばかりか、消費税増税以降は平日日中のETC割引が廃止され、各種割引も縮小されるなど、アウトバーンの有料化に比べて遥かに高額な通行料を強いており、インフラ利用制度の面ではまだまだ自動車後進国と言わざるを得ないのかもしれません。
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