航続距離が短く高速道路利用が敬遠される傾向にあったEVですが、ここへ来て急速充電器が増加、長距離走行に対応できるようになってきたことが背景に有る模様。
産経新聞によると、高速道路各社が今年度内に全国の高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに急速充電器の設置場所を91カ所(8月末現在)から約290カ所に増設する計画とか。
料金補助に向けた予算規模は約8億円で、来年度の予算化を目指しており、補助の方法は利用金額の一部補助や、対象車のユーザー全てに一律で補助する方式など複数案を検討しているようで、今後詰めることになる模様。
高速道路でのEV利用実態を把握するため、補助金利用者には高速道路での走行距離や急速充電器の利用回数などを記入した書類提出などの条件を課すようです。
経産省はEVユーザーの長距離移動を促すとともに利便性向上に繋げる考えで、今後は究極のエコカーとして本命視されているFCVでも同様の支援策を検討するそう。
ただ、冒頭のように自動車ユーザーがこれまで受けていた高速道路利用時の割引が目減りしている中、EV(PHV)ユーザーが厚遇された場合、不公平感から「税金のばら撒き」といった批判の声が上がる可能性もあります。
経産省の平成27年度予算申請内容を含めた今後の動向が注目されます。
■高速道路ETC割引概要(NEXCO西日本)