こうした一連の流れを受けて岩谷産業が7月14日に国内で初めてFCV向けの商用水素ステーションを兵庫県・尼崎市にオープンさせました。
大阪府堺市にある同社の水素製造拠点からタンクローリーで液化水素を輸送する「オフサイト方式」を採用、2015年度中に東京・名古屋・大阪・福岡を中心に20カ所に水素ステーションを展開する計画と言います。
現状ではガソリンスタンド建設費の5倍近い費用がかかることから、今後政府が進める水素配管や液化水素タンク材質、立地条件等の規制緩和処置に則り、建設費用を2億円程度までに抑える意向。
政府の後押しによりFCV普及が順調に進めば、コストで大きなウエイトを占めているスタックの価格が量産効果などで下がるため、 東京オリンピックが開催される2020年までにHV並みの車両価格に近付ける事も絵空事では無くなりそうです。
■経済産業省 資源エネルギー庁
水素・燃料電池戦略ロードマップ概要(PDF資料)
水素・燃料電池戦略ロードマップ(PDF資料)
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