トヨタ自動車のお膝元、愛知県ではFCV購入時にかかる自動車税を新車登録した年度の残りの月割り分と翌年から5年間の合計分(最大17万4,500円)を免除する方針。
政府も成長戦略にFCVの普及を組込んでおり、7月18日には安倍首相が普及を促進するため、購入時の補助金制度を創設する方針を表明。
首相は「1台につき、少なくとも200万円の補助をしていく」と明言していることから、トヨタが先陣を切って発売するFCVの車両価格は実質500万円以下となりそう。
また政府は過日、FCV発売に先立って水素社会の実現に向けて策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公開。
それによると「2015年度内に4大都市圏を中心に100箇所程度の水素ステーションを確保、水素の価格をFCV発売当初からガソリン車の燃料費と同等以下に、2020年にはHVの燃料費と同等以下とする事を目指す」としています。