2016年度末までに中期経営計画「日産パワー88(エイティエイト)」に則り、グローバルシェア「8%」、営業利益率「8%」を目指す日産自動車が11月1日、2013年度上半期(4-9月)の決算を元に今期業績予想の下方修正を発表しました。
同社は営業利益を7,000億円 →6,000億円(前年比+14.6%)、純利益を4,200億円→ 3,550億円(前年比+3.7%)へと、それぞれ修正。これにより、2013年度通期の営業利益率は前年並みの5.4%レベルに留まることに。
第2四半期(7-9月)の売上高は約2.7兆円、純利益が1,078億円。
これを上半期で見ると、それぞれ同5.2兆円(+14.7%)、同1,900億円(+6.4%)となり、増収/増益ながらも米国を除く中国・欧州・ブラジル・インド・ロシアでの販売不振や国内での大規模なリコール発生などのネガ含みになっていると言います。
日産は売れ筋のミニバン「セレナ」などで9月に76.5万台、10月に25.6万台と計100万台以上にも上るリ国内リコールを行うなど、品質問題が浮上。
同社のシンボル的な「リーフ」の世界販売も目標を大きく下回っており、今年7月に目標達成期限を2020年に先送りしたばかり。
さらには米NY市と10年間に及ぶミニバンタクシーの独占投入契約に漕ぎ付けたものの、地元タクシー業界から反発を受け、NY州の裁判所が契約無効の判決を下すなどのつまづきが目立ちます。
こうした事態を踏まえて、今回同社は目標必達に向けて組織変更を同時に発表。
11月1日付けで志賀COO(最高執行責任者)が退任。COOの職務は後任の西川副社長、アンディ・パーマー副社長(EV事業担当)、トレバー・マン副社長(DATSUN担当)の3人が分け合う形で引き継ぐことに。
会長、社長、CEO(最高経営責任者)を兼ねるカルロス・ゴーン氏の職務に変更は無く、ゴーン氏に続く事実上のナンバー2は西川副社長となる模様。
今回の役員人事は業績回復に主眼が置かれているようで、志賀氏は代表権を持つ副会長として各国政府との人脈構築など渉外分野の担当に。
超円高を抜け出して円安傾向となり、MAZDA、富士重工、スズキなどが中間決算をベースに今期業績予測を上方修正する中、日産の下方修正が目立つ状況。
日産が当初11月5日に予定していた決算発表をゴーンCEOの海外出張を取り止めて急遽11月1日に繰り上げた事からも、そうした同社のあわただしい情勢を窺わせます。
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