Avanti Yasunori 
安部首相は自民党内の増税慎重派や世界からも日本の景気回復腰折れの危険性が指摘される中、2013年4～6月期のGDP好転を根拠に2014年4月の消費増税（5%→8%）を決断、10月1日に記者会見を開いて増税に踏み切る意向を正式に表明しました。
会見では増税と併せて総額5兆円規模の経済対策を発表 。設備投資減税を含む1兆円規模の減税措置も盛り込むとしています。
デフレ脱却の最中にアクセルを踏みながらブレーキをかけるようなスッキリしない面も有りますが、何れにしても1997年の橋本内閣による消費増税（3%→5%）以来、17年ぶりとなる消費税率見直しが現実のものに。
自動車は高額商品な上に人気車の購入を予定している場合は納車までのリードタイムも考慮しておく必要が有る為、一般的には消費税が「5%→8%」に増税される前に新車登録を済ませなくては・・・となりがち。
しかし、本当に増税前に駆け込み購入の必要が有るのでしょうか?
ちなみに現在のエコカー減税対象期間は以下となっています。
・自動車取得税：2012年4月1日～2015年3月31日までの登録
・自動車重量税：2012年5月1日～2015年4月30日までの登録
2014年4月に消費税率が「5%→8%」になった時点では負担感を抑える為、上記エコカー減税の拡充が検討されており、 ここで3%の増税分を補う処置がとられる模様。
また2015年10月の増税（8%→10%）以降の登録では200万円相当のクルマの場合10万円の出費増となるところですが、2013年1月に公開された「平成25年度税制改正大綱」により、新車購入時の自動車取得税（5%）が消費増税と同時に廃止される為、基本的に出費増とはならない見込み。
ただ、細かい事を言えば消費税が車両価格に丸々上乗せされるのに対して、自動車取得税は現状でも車両価格の90%が課税対象となっている為、差分については僅かながら出費が増えます。
今後も自工会（日本自動車工業会）を筆頭とする自動車業界から政府への働きかけにより、国内の新車販売落ち込みを防ぐ目的で救済処置がとられると思われる為、特にクルマの購入で急を要していないのであれば、まずは今年の年末にかけての「税制調査会」の動きをウォッチしながら熟考するのも一手と言えそうです。
■内閣府 税制調査会 審議資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
■エコカー減税概要 （国土交通省） PDF資料
http://www.mlit.go.jp/common/000205323.pdf
〔関連記事〕
・トヨタが販売計画を下方修正したのはオリンピック招致の逆効果!?
https://clicccar.com/2013/09/20/231362/
・スズキ会長｢軽｣増税に反論 ! 軽自動車税は本当に安いのか？
https://clicccar.com/2013/09/02/229488/
・｢軽自動車税｣増税 !? ｢自動車取得税｣廃止の代わりに検討
https://clicccar.com/2013/08/26/228836/
・消費増税に「世界から」待った! 政府が自工会など意見聴取 !
https://clicccar.com/2013/08/23/228531/
・クルマは消費税増税前に買うべきか!?
増税後に自動車取得税は減額・廃止案も浮上
https://clicccar.com/2013/07/22/225800/
