松永 和浩 
100万kw級のガスタービン発電所を建設する計画だ、ということを発表した東京都。
そのプロジェクトリーダーである副都知事の猪瀬直樹さんは、かなり電気料金やシステムを調査なさっている様子で、10月20日に行われた発電所計画関連の記者会見で、仕事場の電気料金をなんと三分の一強まで引き下げることに成功したと語っていました。金額にすると年間70万円が20万円になったということです。
電気料金を引き下げるためにはそれ相応の準備が必要で、猪瀬さんの場合は太陽光発電を導入し、照明のLED化などで消費電力を抑えています。そして、筆者としてはここがかなり重要なのですが、その発電や省電力化により抑えられたピーク電力を元に基本料金契約を締結しなおした、というのです。
電気を使っていなくても、契約をしなおさなければ基本料金は高いままです。ここを契約しなおすことが電気料金のトータルを下げることになる、ということを猪瀬さんも実践されていたのです。
猪瀬さんの場合、電気料金を引き下げるためにかなり設備投資をされているようですが、年間の差額が50万円ともなればやらない手は無いでしょう。猪瀬さんがどの程度の設備投資を行ったのかは公表がありませんでしたが、仮に太陽光発電やその他に300万円かかったとしても6年で元が取れるのです。
どうやら福島第一原発事故の賠償問題は我々の電気料金に乗っかってきそうな雰囲気を醸し出していますが、猪瀬さんのようにアクティブに電気を見直すことによって、我々が自衛する手段はあるのです。
こういったことも含めて、筆者は東京都の発電所計画と、それを実現するための電力自由化を応援します。健全な電気がなければ電気自動車は活きてきませんからね。
（北森涼介）
