全国2.4万拠点の郵便局に8.5万台の配達用バイクを持つ日本郵便とホンダが協業することで、電動バイクの普及加速が狙え、環境負荷軽減や配達時のエンジン音による騒音の低減が期待されます。
実証実検では、スマートフォンやタブレット端末の位置情報(GPS機能)を活用して、安全で効率的な配送を実現するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」の導入効果も併せて検証するそうです。
両社は今後、実用化に向けた課題の洗い出しを予定しており、今回の電動バイク導入により、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指すとしています。
(Avanti Yasunori・画像:HONDA)
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