国内初のスマートコミュニティ事業の非常時地域送電システムを宮城で運用開始

トヨタ自動車が組合代表のF-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合（以下 LLP ： Limited Liability Partnership）は、宮城県の第二仙台北部中核工業団地におけるスマートコミュニティ事業（F-グリッド構想）で、非常時地域送電システムの運用を開始した、と10月22日付けで発表しました。

また宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地および大衡村役場周辺で、LLP加盟企業11社と、大衡村役場が参加して、非常時における地域送電を想定した合同訓練を22日に実施しました。このような非常時の地域送電システムの運用は国内では初めてとなります。

F-グリッド構想とは、都市ガスを用いて工業団地の自家発電設備からつくったエネルギー（電力・熱）と、電力会社より購入した電力とを制御・最適化しながら、工業団地内へ効率的にエネルギー供給を行う国の補助事業で運用されるシステムのことで、LLPには地元自治体、インフラ企業、トヨタなど同工業団地立地企業の11社が加盟しています。