山内博 
トヨタは同工業団地内に「アクア」の生産拠点であるトヨタ自動車東日本の工場を持ち、東日本大震災以降の東北地方の復興に、自動車生産の面から貢献してきました。
今回、トヨタが組合代表を務めるLLPの事業で大地震発生などの非常時に電力供給を維持する体制が国内で初めて完成することになります。
F-グリッド宮城・大衡LLPでは、2013年4月からすでに通常時の運用が開始しており、自家発電設備（都市ガスを活用）から作ったエネルギー（電力・熱）と、電力会社より購入した電力を制御・最適化して、グリッド内各工場へ効率的にエネルギー供給を行っています。
そして、今回の訓練で大地震発生時などの非常時には、F-グリッド保有の余剰電力を東北電力が購入し、東北電力が、高圧配電線により防災拠点となる大衡村役場などに電力を供給する体制が確かめられたことになります。
この非常時のエネルギーバックアップは、STEP1で、まず自家発電の起動を待たずに、プリウスPHVやプリウスリユース蓄電池から低圧電力を工業団地内へ供給、電力を確保します。
次にSTEP２で自家発電設備をブラックアウトスタートで起動し、Fグリッド内各工場に、災害復旧に必要な電力を供給。さらにSTEP3で、Fグリッドから余剰電力を東北電力に販売し、東北電力が拠点となる大衡村役場などへ電力を供給するという手順で運用されます。
今回のFグリッドの非常時体制の整備で、大地震発生時にも地域全体で防災上必要な電力を確保できることになり、東日本大震災で大被害を受けた東北で、大地震発生時のエネルギー供給をバックアップする体制が整備されます。
（山内 博 画像出典：トヨタ・グローバル・ニュースルーム）
