韓国車「燃費疑惑」で現代/起亜が412億円を賠償 !

米メディアによると、昨年11月に米環境保護局（EPA）が発表した韓国の現代・起亜による「燃費過大表示」をきっかけに、米消費者から経済的損失を被ったとして相次いで発生していた集団訴訟にようやく決着が付いたようです。

（画像はイメージ）

12月23日、現代・起亜両社の米国法人がロサンゼルス連邦裁判所で行われた53件の関連訴訟で原告側に和解金を支払うことで合意したと発表。 

「燃費水増し表示」で販売された2011‐13年型13モデルの購入者約90万人に1人あたり平均約4万6,000円、総額約412億円を支払うことで決着した模様。

ちなみに両社の北米新車市場に於ける2013年度シェアは現代が前年比で0.3ポイント、起亜が0.4ポイント低下しています。 

その現代は訴訟和解発表後の25日、中国進出11年目となる今年、年間新車販売台数でついに100万台の大台を突破すると共に、累計販売台数で500万台を超えたと発表。

中国市場のニーズに合わせた新車の投入や現地工場を急速拡張、現地生産化戦略が奏功、 2014年1月には年間15万台を生産可能な新工場を稼働させる予定と言います。

今後40万台規模の工場建設予定も有るそうで、2015年には中国国内の同社の新車販売店舗数は1,000箇所に到達する模様。 

このように米国での燃費水増し訴訟で痛手を負った現代は活路を米国だけで無く、中国市場に向けており、日本車が政治上の尖閣問題のあおりを浮けて販売が窮地に追い込まれたのとは逆に着実に販路を拡大中。 

一方の日本は日中韓の関係がナーバスとなっているこの時期に、安部首相による12月26日の靖国神社参拝や、自衛隊から南スーダン駐在韓国軍への多量の武器（実弾）供与がアジア諸国で大きな波紋を呼んでおり、今度は米国からも睨まれる事態に。

 中国での日本車販売が急回復し始めている折に「どうしてまた?」との声が国内で高まるのは必至で、日本を実質的に支えている自動車産業に十分配慮した政府の外交対応が求められます。 

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 （Avanti Yasunori） 

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