98%が「県外ナンバー狩り」に反対! 全国600名調査で分かった移動に関する意識と被害予防策

■県外からの移動には反対だが「狩る」のは行き過ぎ

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全国で解除され(5月31日現在)、都道府県をまたいだ移動の自粛要請も6月から段階的に緩和される方向だとはいえ、依然として地域によっては自粛が呼びかけられている状況です。

そんな中、問題となっているのが「県外ナンバー狩り」と呼ばれる悪質な嫌がらせ。居住する都道府県以外のナンバープレートを付けたクルマを「あおる」「投石する」「暴言を吐く」「落書きや傷をつける」といった事例が全国で見られています。

こういった嫌がらせは、同じ都道府県に住みながらも、たとえば引っ越してきたばかりなどですぐにナンバー変更ができない人なども被害に遭っており、ご存じの通り社会問題化しています。

そして、こういった問題に関し、ライフプラン相談やオンライン保険相談サービスを提供する「ほけんROOM」の運営会社Wizleapでは、18歳以上の全国607名(男性36.7%/女性63.3%)にアンケートを実施。

県外からの移動は70%以上が反対であるものの、「県外ナンバー狩り」については98%が「行き過ぎ」などの理由で同じく反対であることが分かりました。

●県外からの移動に「人格を疑う」との声も

アンケートは、2020年5月26日〜2020年5月29日の間、インターネットによって行われました。

内容は、まず「県外の方々が自身の地域に来られることについてどう思うか?」について質問。

結果は、「良くないと思う」「どちらかと言えば良くないと思う」と回答した反対派が約70%と大多数。「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と回答した賛成派の約30%を大きく上回りました。

県外ナンバー狩り
県外から自身の地域への流入には70%以上が反対(出展:保険ROOM)

また、賛成派と反対派それぞれの回答理由の例は次の通りです。

【良いと思う」と回答】
・30代女性(会社員)
いろんな地域の方々が集まることで、地元の商店街が盛り上がったり観光地として有名になったりすることで街の活性化に繋がると思います。また、ご当地ならではの有名物があることで経済が潤うと思います。

【「良くないと思う」と回答】
・40代男性(個人事業主)
感染拡大防止の為の自粛を国、自治体が求めていました。それを受け商業施設等も営業自粛をしています。彼らは事象の存続がかかっている中で措置を採っているのです。その状況でわざわざ県外に出かけることに人格を疑ってしまいます。

●県外ナンバー狩りは「そもそも犯罪」との声

次に「県外ナンバー狩りについてどう思うか?」に関する質問について。これについては、賛成が1.5%、反対が98.5%で、圧倒的に反対している人が多いことが分かります。

県外ナンバー狩り
県外ナンバー狩りに反対の人が大多数を占める(出展:保険ROOM)

賛成派と反対派それぞれの回答理由の例は次の通りです。

【「賛成」と回答】
・50代男性(個人事業主)
もし不要不急のケースではないのなら、今他地域に安易に移動して行くことは、その地域で生活している方々に迷惑をかけることに繋がります。そういうのすら理解せずに移動しまくるのを今の状況で見逃すのは、結果的には自己防衛を放棄しているのと同じことだと考えます。

【「反対」と回答】
・20代男性(アルバイト)
そもそも車上荒らしは犯罪ですし、仕事で県外に来られている方もいらっしゃるのに県外ナンバー狩に遭われたら溜まったものではないと思ったからです。

●予防には早急なナンバー変更を

このアンケートで分かるのは、「県外ナンバー狩り」を賛成する人の中には、「自己防衛」と考えている人もいるということです。

個人的には、新型コロナ禍はまさに世界的な「非常事態」ですから、そういった考えも理解はできます。ですが、だからといって無条件に「県外ナンバー狩り」をしてもいいというのは法治国家の日本では許されない行為でしょう。

「県外ナンバー狩り」の対策につては、自治体によっては、「〇〇県在住者です」と書かれた「在住確認書」などを配布していた地域もあります。

ですが緊急事態宣言の全国解除を受け、たとえば和歌山県ではすでに交付を終了。山形県でも「在住確認書」の有効期限を5月31日までとしています。

このような動きは、新型コロナ感染拡大が一旦落ち着いたからでしょうが、いつ第2波が来るか分からない状況であることに変わりはありません。そういった状況下で、最悪の第2波がくると再び「県外ナンバー狩り」が起こる可能性は十分にあります。

予防策としては、やはりクルマのナンバープレートが居住地域のものと違う場合は、早めにナンバー変更をしておくことでしょう。

県外ナンバー狩り
ナンバープレートが居住地域のものと違う場合、「県外ナンバー狩り」再発防止策はやはり早めのナンバー変更だろう(写真はイメージ)

引っ越しなどでナンバープレートを居住地のものに変更するのは、各地域の陸運支局で登録変更の手続きを行えば自分でもできます。住民票や新しい車庫証明など、書類を集めるのは手間ですが、自分で必要書類に記入すれば5000円未満で可能です(希望ナンバーなどは別途費用が掛かる)。

「県外ナンバー狩り」はとても許しがたい行為ではありますが、前述の通り、いつまたコロナ禍が再発するか分かりません。心配な人は、ぜひ早めに予防策を取りましょう。

(文:平塚直樹)

【関連リンク】

ほけんROOM 公式サイト「県外からの移動に反対している人は70%越え?県外ナンバー狩りに関する意識調査」
https://hoken-room.jp/money-life/9181

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