中島みなみ 
■SA/PAも3密を警戒
東、中、西の高速道路3社は22日、大型連休中の通行料金の休日割引を適応しないことを決めました。
緊急事態宣言の対象が７都府県から全国に拡大し、外出自粛を全域で求める対策のひとつです。
首都圏と一部関西圏を除く全国の高速道路で、4月29日と5月2日～6日までの休日3割引をとりやめ、通常料金に引き上げます。対象期間の0時～24時の利用分について、高速道路の地方部を走行する普通車以下の車両で実施です。これにより東京～名古屋では、普通車5330円が7220円に値上がります。
また、高速道路各社はSA(サービスエリア)とPA(パーキングエリア)のテナントにも営業の自粛を求めました。テナント各社は、すでに営業時間短縮などの措置をとっていますが対応はさまざまです。東名高速などのSA、PAで商業施設を管理運営する中日本エクシスは次のように話します。
「基本的にはレストランと土産物コーナーで、営業の休止が求められています。ただ、営業の変更はいわゆる“3密”ができないことを基本に実施します。食事の提供ではレストランとフードコートがありますが、例えばレストランを閉鎖してフードコートが込み合う状況ができる場所ではレストランも営業を続けるので、各店舗で事情が違ってきます。時間短縮などの詳細については各高速道路会社のホームページを見ていただきたいと思います」
4月22日現在、中日本高速管内33のレストランのうち営業を休止しているのは東名エキスパーサ足柄（上り）のローズガーデンレストランや東名エキスパーサ浜名湖の浜名亭など10か所あります。伊勢道の安濃（あのう）のように小規模のSAでは全館休止しているところもありますが、ガソリンスタンドは営業、自動販売機も動いています。トイレも開放されています。これは外出自粛中でも事業の継続が求められているトラックなど貨物輸送などに配慮したものです。
■県域またぐ移動、ますます厳しく
高速道路料金の割引中止は「大型連休中の人の移動について、さまざまな取り組みをしなければいけない」という赤羽一嘉国土交通相の指示を受けたものです。赤羽氏は「不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛にご協力をいただくようお願いする」（21日・閣議後会見）と話していますが、背景には外出自粛が効果を上げていないため、感染拡大が止まらないという焦りがあります。
全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部は次のように話しています。
「大型連休を控えて人の移動の最小化を図るためには都道府県域を越えた移動について、不要不急の移動の《不要不急》を取り、移動の自粛を強く国民に求めている」（本部長・飯泉嘉門徳島県知事）
また緊急事態宣言から２週間が経過した22日の政府専門家会議で、西村経済再生担当大臣は「取り組みが不十分ではないかという危機感がある」と、語りました。
新型コロナ感染症対策の政府専門家は、人と人との接触を8割減らすことを求めています。この削減目標は、家族2人の家庭の生活を維持するためには、家族を含めて10人以上の人と接触できないという厳しいものです。そのためショッピングモール、公園、商店街をはじめとして削減目標に達することができない場所が多く、より強い対策が検討されていますが、地域的にみると「『特定警戒都道府県』以外の34県では、感染拡大防止に向けた行動が徹底されてない部分もある」（同前・西村氏）と指摘され、通行料金の割引中止は、その対策の一つとされています。
このほか大型連休中に移動が見込まれる東北地方では、山形道の山形蔵王PAで県職員が運転者や同乗者への検温の協力を求める取り組みも始まっています。感染拡大防止のため、県域をまたいだ移動や観光地への人出を避けることが、ますます重要になっています。
22日夜、新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議後に会見を行った尾身茂副座長は「ビデオ通話でオンライン規制」することや「待てる買い物は通信販売を利用する」ことなどで、人と人との接触8割削減に向けて日常生活を見直すように呼びかけました。
（中島みなみ）
