塚田勝弘 
■アウトランダーPHEVを「走る蓄電池」として災害時に活用
EVやPHV、HVなどの電動車が「走る蓄電池」として年々注目度を高めています。日産自動車などの各自動車メーカーは、自治体などと災害時協力協定などを結んでいます。災害時にEVやPHVなどを自動車メーカーに出してもらい、避難所などで活用するというのが概要です。
三菱自動車は、2020年1月21日、東京都港区と同区に本社を置く港三菱自動車販売との間で災害時協力協定を締結したと発表しました。三菱自動車は、災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを進める「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進していて、港区は全国で18例目、都内では初になります。
同協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できるプラグインハイブリッドのアウトランダーPHEVなどの電動車を速やかに被災地、避難所などへ届けることが目的。
港区には多くの企業が立地し、災害時には帰宅困難者を含め多くの方々が被災者になり、それに応じた電力確保が必要になると想定されるため、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を持つアウトランダーPHEVは、様々な場面での活用が期待されています。ガソリンを給油できれば「走る蓄電池」として稼動できるアウトランダーPHEVは、走行しながらも充電が可能。
三菱自動車の加藤隆雄CEOは、21日の協定締結式で、「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。アウトランダーPHEVが災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは我々の強い願いです」とコメント。
同社は2022年度までに、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指しているそうで、自然災害に備える意識が全国的に高まる中、自治体と連携しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを推進していくと表明しています。
（塚田勝弘）
