諸星陽一 
■日本橋、そして富士山の麓…トヨタは日本発で世界と勝負する
昨年12月、トヨタは東京の日本橋にトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社（TRI-AD）を本格稼働させました。TRI-ADは自動運転に向けた技術開発などを行うことが目的の会社です。
日本橋の新しいオフィスは、「AI PALETTE（エーアイ・パレット）」をメインコンセプトとして作られました。「AI」は人工知能・愛を意味し、最先端でありながら人を中心としていることを、「PALETTE」は多様な社員が共存していることを示しています。
社内を見学させていただきましたが、いわゆる日本のオフィスとはまったく違った雰囲気です。実際に研究を行っている部分はさほど多くを見ることはできませんでしたが、日本橋のオフィスのなかにドライビングシミュレーターが設置されていたり、社内の通路が道路に見立ててあったりと、およそオフィスという感覚とは異なるものでした。
TRI-ADには世界中から多くの人材が集まり、その英知を結集して自動運転に向けた技術開発を行うことを目的としています。こうしたオフィスはシリコンバレーに作ったほうがより多くの人材を集められそうですが、あえて東京に作ったのにはさまざまな思惑があります。シリコンバレーではなく、東京のほうが働きやすいと思っている技術者もいますし、東京だから生まれるアウトプットもあるはずです。
もうひとつ新しい動きがありました。TRI-ADのニューオープン後、トヨタは2020年1月に閉鎖する予定となっている静岡県裾野市の東富士工場の跡地に、ASE実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」をオープンすると発表したのです。
この実証都市では、トヨタだけではなくさまざまな企業が参入、さらには実際に人が暮らす街として作られます。そのなかで自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証して行こうという壮大なプロジェクトです。
当初、この街で暮らすのはトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など約2000名程度が想定されているといいます。豊田章男社長は、
「ゼロから街を作り上げることは、たとえ今回のような小さな規模であったとしても、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会となります。バーチャルとリアルの世界の両方でAIなどの将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。
このプロジェクトでは、将来の暮らしをより良くしたいと考えている方、このユニークな機会を研究に活用したい方、もっといい暮らしとMobility for Allを私たちと一緒に追求していきたい方すべての参画を歓迎します」
と語っています。
工場が閉鎖され、その土地を商業施設などに転換した場合は、そこに暮らす人々が減り周辺の経済へも大きな影響を及ぼすことが多いのですが、工場がなくなる代わりに新しい街ができるというのは、効率化が進む産業界においても大いなる実験となるはずです。
TRI-ADが日本の国道元標がある日本橋にオフィスを構え、「Woven City」が富士山の麓にできる。グローバル企業であるトヨタが、アメリカベースではなく日本に腰を据えた開発拠点を作ったことには、驚きと共感とそして感謝が湧き出てきました。
この考え方、日本の自動車業界、いやそれを超えて産業界に大きな変革をもたらすかもしれません。
（文・諸星陽一／写真・諸星陽一、トヨタ自動車）
