小幅に留まった「自動車税」減税、来秋以降の新車販売への影響は？

日本の自動車ユーザーが毎年支払う「自動車税」が世界一高いレベルとして、日本自動車工業会（自工会）が求めていた「恒久減税」。

「国際水準である現行軽自動車税を起点に」と要望してきた同減税について12月14日、自民・公明両党が2019年度税制改正案を公表しました。

来年10月の消費税率引き上げ（8%→10%）以降に購入する新車について、1.0L車以下の税額を現在の年間29,500円から軽自動車税（10,800円）に近い水準に引き下げ、排気量が大きくなる毎に少しずつ税額が上がるというイメージに対して、今回公表された減税額は小幅に留まっています。

参考までに排気量別の減税額は以下となっています。

1.0L以下　 　29,500円 → 25,000円（4,500円減）
1.0L〜1.5L 　34,500円 → 30,500円（4,000円減）
1.5L〜2.0L 　39,500円 → 36,000円（3,500円減）
2.0L〜2.5L　 45,000円 → 43,500円（1,500円減）
2.5L超　　　51,000円～111,000円
→ 50,000円～110,000円（1,000円減）

自工会では「1950年の創設以来、70年近く経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現できた」と歓迎の意を示す一方、既に自動車メーカー関係者等からは消費税増税後の販売減抑制に対する効果不足を懸念する声が出ているようで、今後の動きが注目されます。

（Avanti Yasunori）

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