塚田勝弘 2018年4月24日、KDDI、応用地質、トヨタ自動車の3社は、IoTとビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」についての検討を行い、2019年の商用化を視野に入れた実証実験を行うことで合意しました。
同システムは、KDDIの人口動態データのほか、応用地質の各種災害モニタリングセンサーデータやトヨタのコネクティッドカーから得られるプローブデータ、気象情報などの公的データを融合し、様々な防災情報の生成を目指すものとしています。
これにより自治体は、通行可能な道路網をリアルタイムで把握することが可能で、災害時や日常のインフラ監視体制を整えることができます。また、避難勧告や通行規制などの警戒避難対応における意思決定の精度とスピードが向上し、地域住民の安全を守ることが可能になるとしています。
このシステムにより、クルマやスマホを国や自治体が設置するセンサーを補完する動的IoTセンサーとして活用することが可能になることが期待されています。
動的IoTセンサーから得られる各種ビッグデータを融合・分析することで、災害時や日常の網羅的なインフラ監視体制の構築が可能になり、災害の予兆発見から現場確認、防災措置（通行規制・避難勧告など）、現場の安全確認、解除までの警戒避難対応における国・自治体の意思決定の精度とスピードが向上するそうです。
なお、2018年5月8日から福岡市で開催される「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」において、同システムのコンセプトデモ、事業構想に関する展示と説明が行われます。
（塚田勝弘）
