トヨタが「100年に1度の自動車産業大変革期」に備え関連子会社を統廃合へ

トヨタ自動車が12月21日、同社子会社の「トヨタテクノクラフト」、「ジェータックス」、「トヨタモデリスタインターナショナル」の3社を統合して新会社を設立すると発表しました。

今回統合する3社は共通性の有る事業を担っており、ノウハウを結集することで、用品・特装事業の機動性を活かすとともに、同社のモータースポーツ活動を支える開発支援体制を強化していくことを狙いとしています。

3社の統合時期は2018年4月の予定で、新会社名については1月を目処に決定する模様。

用品・架装、特装、モータースポーツ、トヨタからの開発業務受託などを主事業とし、資本金は17億円、従業員数1,040人、本社は神奈川県横浜市港北区に置くそうです。

またトヨタは同日、モビリティサービスの新会社設立についても発表。子会社の「トヨタフリートリース」と孫会社の「トヨタレンタリース東京」を2018年4月1日に統合し、新たにレンタカー事業やモビリティサービス事業、法人向け自動車リース事業を手掛ける「トヨタモビリティサービス」を設立予定。

カーシェアリングサービスが勢いを増すなか、新会社ではグループの車両メーカーに加え、コネクティッド領域ではトヨタコネクティッド、金融領域ではトヨタファイナンス、中古車領域ではトヨタユーゼックとそれぞれ総力を結集し、ユーザーの幅広いニーズに対応するそうです。

新会社「トヨタモビリティサービス」の資本金は17.5億円、従業員数は1,050人を予定しており、モビリティサービス社会の伸展が想定される東京に新会社を設立。

このように、トヨタ自動車では既存会社を統廃合することで、100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、迅速且つ柔軟に対応できるよう、体制作りを進める考えのようです。

（Avanti Yasunori）

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