欧州委員会が新たなCO2排出量削減要求を発表！日本車の対応はどうなる？

欧州委員会（EU行政執行機関）が11月8日、2030年に域内で販売する自動車のCO2排出量を2021年目標比で30%削減する要求を発表しました。

EVなど環境対応車の普及を後押しするのが狙いのようですが、欧州では各自動車メーカーが、2021年にEU全体の乗用車のCO2排出量を95g/kmに抑えるべく取り組んでおり、既に同基準が世界で最も厳しい水準に達しています。

日経新聞によると、欧州自動車工業会（ACEA）は「20%削減が現実的」と主張していたそうですが、欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長は「欧州メーカーが世界のエネルギー変革を先導するために設定した」としている模様。

2030年にCO2排出量を95g/kmから30%削減というのは、欧州勢にとって非常に厳しい規制であり、既存技術の延長では目標達成は難しいことから、欧州をはじめとする各国の自動車メーカーはEVやPHVへのシフトを迫られることになりそうです。

トヨタ自動車ではPHVに加え、走行時に水しか排出しない水素燃料で走行するFCV（燃料電池車）「ミライ」でCO2排出量ゼロを既に実現しており、さらに2020年以降には「全固体電池」の実用化により、現在のリチウムイオン電池の2倍以上の容量を達成。航続距離の心配が無く、しかもガソリン車並みの3分程度のクイックチャージを可能にしたEVを登場させるようです。

こうした背景から、今後欧州勢（特に独車メーカー）がどこまで日本の技術に迫ることができるかが注目されます。

（Avanti Yasunori）

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