ネットに接続可能な「つながる車」の数が2020年までに2.5億台に達するとみられており、莫大なデータ量を処理する必要があることから、自動車各社はIT企業との連携強化が不可欠な状況になっています。
トヨタ自動車(以下トヨタ)では、「グローバル通信プラットフォーム」の構築をクルマの「つながる化」に向けた重要技術に位置付けており、2002年にはいち早く一部の高級モデルに「DCM(車載通信機)」を搭載。
さらに、昨年1月には米マイクロソフト社と共同で、インターネット接続された車両の情報を分析・活用するサービスの開発を目的に、合弁会社「Toyota Connected」設立を発表、同年4月にコネクティッドカンパニーを設置しています。
そうしたなか、マイクロソフトは今回3月22日に、トヨタと広範なコネクテッドカー関連テクノロジーを包含する新たな特許ライセンス契約を締結したと発表しました。