消費税引き上げ延期で自動車取得税の廃止も2019年に!?

国内市場では2014年4月の消費税増税前に駆け込み需要が発生しましたが、増税後は新車販売で前年割れが相次ぐ結果となりました。

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登録車については消費増税から1年後の昨年4月にようやく前年割れから脱し、徐々にもち直しながら現在に至っていますが、軽自動車は昨年4月の軽自動車税増税の煽りを受けて、一旦増税前に駆け込み需要が発生したものの、その後17ヶ月連続で前年割れが続いており、先頃の燃費不正問題がその状況に拍車をかけています。

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今や国内の自動車市場活性化が喫緊の課題となっており、JAMA(日本自動車工業会)の西川廣人会長も5月の就任挨拶で「自動車ユーザーに対する過重な税負担の軽減は不可欠であり、引き続き自動車税制の抜本的な見直しを強く訴えていく」としています。

この記事の著者

Avanti Yasunori 近影

Avanti Yasunori

大手自動車会社で人生長きに渡って自動車開発に携わった後、2011年5月から「clicccar」で新車に関する話題や速報を中心に執筆をスタート、現在に至る。幼少の頃から根っからの車好きで、免許取得後10台以上の車を乗り継ぐが、中でもソレックスキャブ搭載のヤマハ製2T‐Gエンジンを積むTA22型「セリカ 1600GTV」は、色々と手を入れていたこともあり、思い出深い一台となっている。
趣味は楽器演奏で、エレキギターやアンプ、エフェクター等の収集癖を持つ。
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