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一方、2017年3月期の見通しについては売上高が26.5兆円（前期比-6.7%）、営業利益が1.7兆円（-40.4%）、営業利益率が6.4%、純利益が1.5兆円（-35.1%）と大幅な減収減益を予想。
約1.1兆円に上る減益要因の大半を占めるのが為替変動（円高）に伴う損失分（9,350億円）で、タカタ製エアバッグ リコール対策や研究開発、設備投資などの諸経費増（5,400億円）が更に上乗せされ、それを原価改善努力（3,400億円）と営業努力（1,350億円）でカバーしている構図。
自動車各社が2017年3月期の見通しに関し、為替変動の影響を加味した減益予想を立てているなか、今回の決算発表に際し、豊田章男社長は「これまでは為替の追い風を受け、実力以上に収益の拡大局面が続き、新たなことにチャレンジしやすい環境にあったが、今年に入り大きく“潮目が変わった”」としており、これまで以上に為替変動に左右されない強靭な企業基盤作りを実践していく必要があるとの考えを示しました。
加えて豊田社長は「モビリティそのものが大きな転換点に差し掛かっている」との認識のもと、今年1月に設立したTRI（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）が持つ人工知能技術を活かし、「クルマの枠を超えた社会に貢献できる新しい分野の製品についてもチャレンジしていく」との考えを強調しました。
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