「TPP自動車交渉」が2年以上も続いているワケは?

米国のプライドがかかったTPP（環太平洋パートナーシップ協定）における「自動車交渉」が現在も政府間で継続されています。

2013年4月に日本がTPP協定への参加を正式表明した際、日米両政府による2国間協議で合意文書が交わされました。

この合意文書では日本から輸出する新車に米国が課している自動車関税（乗用車2.5%、トラック25%）について、「TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃される」とする米国側の要求に対し、結果的に日本政府が譲歩したかたちになっています。

米国サイドは自国の自動車産業保護の観点から、関税撤廃時期を30年後辺りで考えているようです。

しかし、日本の自動車大手が米国で販売している新車の多くは既に米国で現地生産化されており、将来に渡り関税で不利な状態が長く続いてもあまり影響が無いとの予測も。

では日本政府は何を目的に交渉を継続しているのでしょうか。