塚田勝弘 
さて、経済産業省では「自動車産業戦略2014」で定めた次世代自動車の普及目標『次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20～50％、2039年に50～70％とすることを目指し、電気自動車などは2020年に15～20％、2030年に20～30％を目指す（2014年の乗用車販売台数は約470万台）』の実現に向け、その普及促進に取り組んでいます。
国や自治体、産業界が連携してEVなどの普及促進などに取り組んできた結果、国内累計販売台数は累計約11万台（平成27年1月末）、世界第2位の保有台数になっているそうです。また、EVの普及に不可欠な充電器は1万基（普通、急速充電器を含む）を突破。
今回の経済産業省の発表では、「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金」として、100億円の予算が付けられ、電気自動車等の購入費用の一部を補助します。
また、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」として300億円の予算が用意され、電気自動車などの普及に不可欠な充電インフラの整備に向け、充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助し、同事業により設置基数の倍増を目指すとしています。
さらに「高速道路利用実態調査事業」として、電気自動車などによる高速道路の利用実態を調査するため、一料金区間の料金額が1000 円（普通車の場合）を超える走行に対して、利用状況に応じた調査協力費を支給するそうです。
こちらは5月から8月までは1000円を超える高速料金に対して、一料金あたり1000円超過分を調査協力費として支払い、9月〜12月は一料金あたり1000円を超える利用に対して、1000円超過分、2000円を超過する場合は料金額の半額を調査終了後に一括して調査協力費として支給するもの。
平成27年4月から登録受付を開始し、1月あたり2万円（全調査期間で6万円まで）。対象はETC走行限定で、充電カード所有者に限るという条件もあります。
同事業の詳細については後日、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ（http://www.cev-pc.or.jp）で案内されるそうです。
（塚田勝弘）
