新聞報道などによると、IOC(国際オリンピック委員会)とトヨタ自動車が最高位のスポンサー制度「TOPスポンサー」契約交渉で大詰めを迎えているとしています。
契約期間は2020年東京五輪を含む10年間とみられ、早ければ今月にもIOCのトーマス・バッハ会長が来日して正式契約の運びとなる模様。
世界的な大手企業11社が同契約に名を連ねており、日本企業では昨年、パナソニックとブリジストンが2024年までの長期契約を締結しています。
IOCが展開するこの国際マーケティングプログラム「TOPスポンサー」契約は1業種1社限定で五輪活動を支援する仕組み。
1985年にスタートしたこの制度は同委員会の主要財源となり、IOCによれば2009~2012年の4年間の契約金は平均で1社あたり年間約2,200万ドル(約26億円)とか。
認定にはオリンピック・ムーブメントに対する貢献度が問われ、金銭的な支援のほか、大会への商品の提供や技術援助などを行うことになります。