4月の消費税増税が間近に迫り、特に高額商品については月内購入を即す報道も増えつつある今日この頃。
自動車の場合、駆込み需要が昨年秋ごろから顕著となっており、今年に入っても1月の登録車販売が前年比で+27.5%増、軽自動車についても同+32.1%増を記録。
2月に入ってやや落ち着きを取り戻しつつあるものの依然、新車需要は旺盛な状況。
おりしも政府は来年4月以降購入する軽自動車に対する軽自動車税の増税(既存車を除く)などを盛り込んだ「地方税法改正案」を正式決定しました。
これに伴い、自家用軽自動車に課せられる軽自動車税は現在の7,200円/年から1.5倍の1万800円に、自家用貨物車は4,000円/年から5,000円となります。
また購入時の新規検査から 13年経過した車両に課す軽自動車税の税率についても2016年度以降、エコカーへの買い替えを促すべく変更になる模様。
先回の増税(1997年)時は冷え込んだ消費マインドを刺激すべく販売店が新車の値引き幅を20~30%まで拡大した経緯が有り、今回も4月以降の値引き幅拡大に期待したいところですが、4月以降に「自動車取得税」が登録車で-2%、軽自動車で-1%引き下げられることから、大幅な値引きは期待出来ない可能性も。
人気が集中している新型車の場合、既に消費税(+3%増)の縛りから逃れられませんが、一方で決算時期と重なるだけに輸入車等では増税前の納車確約付きで登録済みの新型車(新車)を格安価格で販売するケースや、スペシャルクーポンを付けるケース、お買い得車を設定するケースなどが目白押しの状況で、仕様面で選択肢は有る程度限られるものの、まだまだ3月中に新車登録を済ませる手法が存在します。
今回の消費増税以降の予測として、駆込み需要後の反動減で一旦新車販売が落ち込むものの、夏頃までには持ち直すのでは?との見方もある為、大幅値引きを狙うならむしろこうしたキャンペーンを狙う方が確実かもしれません。
国産車での増税前キャンペーンも含め、新車買い替えのニーズが迫っているなら決算時期の3月、積極的に情報を集めるのが得策と言えそうです。
■メルセデスベンツ Webサイト
http://www.mercedes-benz.jp/news/campaign/2014/spring_collection/
■BMW Webサイト
http://news.bmw.co.jp/campaign/2014/02/start-bmw.html
http://news.bmw.co.jp/campaign/2014/02/3-specialcoupon.html
■Audi Webサイト
http://www.audi.co.jp/jp/brand/ja/Special_Offer/purchase_support.html
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