塚田勝弘 
消費税を8％に上げた時に自動車取得税を軽減し、10％に上げる際は自動車取得税を廃止するという2013年度の「与党税制改正大綱」。まぁ納得できるにしても、自動車取得税という地方税の穴埋めに軽自動車税を増税すべきだ、と言い出した総務省（総務省地方財政審議会）。
「こっちの税金が低いから取れるところから取る」という安直な発想だと感じてしまうわけですが、「弱い者いじめだ」だとスズキの鈴木会長でなくても怒るわけです。もしかしたら、鈴木会長は自分のところのクルマ（軽自動車）が売れなくなるから反発しているだけではないか？ そう思う人もいるかもしれません。
しかし、クルマがないと毎日の買い物さえままならない地方というのは、そんなに田舎に行かなくても、たとえば東京都でもそうした地域はあります。そうなると、少しでも維持費を抑えるため軽自動車は必然の選択になるわけで、冷蔵庫や洗濯機と同じくらいの生活必需品ともいえます。
クルマの白物家電化が進んでいるといわれる最近の日本車では、軽自動車やミニバンが生活に密着するほどそうした方向に進むのはある意味当たり前なのですが、その話は置いておきましょう。
軽自動車税は7200円、1000cc未満で2万9500円、1500cc未満で3万4500円ですから比べると確かに軽は圧倒的に安いです。
しかし、同審議会の委員の方々は、軽自動車税によって毎日困る人への配慮があるのか少しギモンに感じてしまいます。「クルマなんて贅沢品だろう」なんて思っていませんか。
軽自動車増税により毎日の足を手放さざるをえない、あるいは2台を1台にするなど不便を強いるのであれば、高級車に付加価値税（ぜいたく税）などを課せばいいのであって、こうした声を上げにくい、声を上げても届かない庶民から取るというのは、やっぱり安直だと思いませんか？
（塚田勝弘）
