Avanti Yasunori 
デフレスパイラルからの脱却を掲げる安倍内閣の経済政策アベノミクス「3本の矢」の3本目に当たる「成長戦略」が明らかになりました。
それによると、政府は地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選んで重点的な規制緩和や税制優遇を推進する方針と言います。
安倍総理主導のもと、大胆な規制緩和を進める「アベノミクス戦略特区」を設置する方向で政府が調整を開始しており、4月17日には安倍総理を議長とした民間の有識者で構成する「産業競争力会議」が開催されました。
会議には民間議員として竹中平蔵 慶應義塾大学教授や新浪剛史 ローソン社長、三木谷浩史 楽天社長、秋山咲恵 サキコーポレーション社長らが参加。今回は各議員から提案の有った下記項目が議論されたようです。
・空港や有料道路など公営施設の運営権を民間へ移管
・指定「特区」での法人税大幅引き下げ
・都営交通（地下鉄・バス）の24時間運行
背反として、法人税減税の代替財源が必要になるほか、都営交通の終日運行についても猪瀬東京都知事が「早期実施は難しい」との見解を示したようで、実現の可能性まだ不透明。
この他にも日本人の就業率低下が懸念される中、外国人医師の医療行為容認や医療の外国語対応（東京都）、外国人高度人材受け入れ（愛知県）など、海外からの投資や人材を呼び込むことを目的にした提案も出ています。
政府は産業競争力会議の成果を6月に策定する「成長戦略」へ反映したい考えで、公設民営学校解禁（大阪府・市）や労働時間規制緩和等も含めて、今後様々な反響を呼びそうです。 
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