2012年度新車販売が大幅増 ! 今後の好調維持は政策次第?

日本自動車販売協会連合会の纏めによると、2012年度は震災後の反動需要やエコカー優遇税制の効果も有り、国内登録車（乗用車）販売台数が301万台、軽乗用車が156万台、中古乗用車についても351万台と、それぞれ乗用車販売がリーマンショック以前のレベルまで回復傾向を見せています。 

また、1月28日に国内主要自動車メーカー8社が昨年12月の販売台数を公表。2012年度の累計販売台数が出揃ったので、早速まとめてみました。

それによると、1位はトヨタで169万台、2位はホンダで74.5万台、3位と4位は軽販売が好調なダイハツ（67.7万台）とスズキ（67.3万台）、5位が日産（66万台）、6位がMAZDA（21.8万台）、7位がスバル（17.8万台）、8位が三菱（14万台）の結果に。

さらに年度別に国内販売台数推移を見える化したのが下記グラフとなります。

各社共、前年比で2年ぶりに2ケタ台の大きな伸びを示しており、特にトヨタは約50万台増と、一気に2006年当時の水準に、2位のホンダも24万台増、3位・4位のダイハツやスズキも12万～13万台規模で販売を伸ばしています。

このように活気を取り戻しつつある国内販売ですが、今後の推移については 

①2014年4月（+3%）、2015年10月（+5%）2段階の消費税増税
②2014年4月に自動車取得税軽減。2015年10月に廃止
③自動車取得税廃止の代替財源として噂される自動車税増税（共に地方税）
④自動車重量税継続とエコカー減税の恒久化 

というように、ユーザーが③や④に代表されるエコカーへの買い替え誘導政策にどう反応するのかも含めて現時点では未だ動向が読み難い状況と言えそうです。

 （Avanti Yasunori） 

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