松永 和浩 
去る7月22日、自由報道協会の主催する細野豪志大臣の記者会見に参加して来ました。
細野豪志大臣のご担当は消費者及び食品安全、節電啓発、原発事故の収束及び再発防止なので、出席者からは原発の収束や放射性物質の拡散による健康被害、食品の安全性についてかなり厳しい質問が相次ぎました。そのあたりの内容はリンクの動画をご覧下さい。
ニコニコ生放送 細野豪志大臣記者会見 主催：自由報道協会
http://live.nicovideo.jp/watch/lv57205860?ref=top
原発関係の質問は司会の上杉隆さんをはじめ、他の参加者がかなり突っ込んで質問していますので私からは節電について質問しています。（上記の動画では1時間9分6秒くらいのところか。質問は本名でしています。）
質問（要約してあります）
－今週（7月18日～22日)に入って東京電力の発電量が5560万kwになり、（震災直後発表の）当初予定されていた発電量がほぼ復旧したと考えられます。そして、関西電力（大飯原発）の故障により関西方面の電力がヤバイ状況になっているところへ、東京電力から関西電力へ電気を融通しようという話が出ているようなのですが、そういった電力事情であれば東京電力管内は(電気に余裕があると考えられるので）無理な節電は必要ないのではないか、と考えられるのですが、節電啓発も担当なさっている大臣の考えをお聞かせください。
細野大臣の回答（要約してあります）
東京電力管内の皆様からそういった声が上がってくるというのはよく理解はできますね。ただ悩ましいのは、日本全体でどう電力を供給していくかということを考えないといけないので、ケースバイケースで融通をしあうことは必要となってくることはありうるわけです。ただ、東京電力にその余力があるかどうかは厳密に見ていかなければならないとは思います。さらなる無理な節電を関東の方に要求することは避けなければなりませんし、それだけの責任は東京電力にはあります。（関西電力に電気を融通するということについて）これまで東京電力が他の電力会社に対して迷惑をかけたことに対し、バランスをとったことによる発言なのかもしれませんが、厳密に他電力に電気を供給するんだ、ということになれば、そこは本当にそんなことができるのか？ということまで含めて、政府の側も相当厳しく見ていかなくてはならないのではないかと思います。
関連質問をしようとすると、時間が無いのでということで司会の上杉隆さんに遮られてしまいましたが、ここまでの細野大臣の回答を伺っての感想は、東京電力が関西電力に電気を融通するという話、それ自体には否定を全くしていない点です。通常、政治家の方は知らない、聞いていない、ありえない、という話には、きっぱりとその旨をおっしゃいます。
私の質問した内容の中でというところの無理な節電というのは、例えば山手線や在京私鉄の間引き運転の強制だとか、工場などの大口需要家の消費電力削減目標未達に対しての罰金という法的根拠のない強制的な節電強要のことをいいます。
はっきり言って、現段階での東京電力管内の電気の供給量は午後1時から3時までのピークタイムを除けば、昨年レベルの需要に対して充分に対応できます。それは東京電力自身が「電力使用状況グラフ」で数字として発表しているのです。
そのことを踏まえて、経済産業省や消費者庁は強制的な節電強要を一日でも早く緩和するべきだと考えます。そして、政府や電力会社が夏場の計画停電をほのめかすことなどあってはいけません。
エコノミーとしての節電や、生活の知恵としての節電はどんどんやったほうがいいとは思います。しかし無理な節電で体調を崩すことのないように、空調は適度に使って夏を乗り切りましょう。
（北森涼介）
