米トランプ大統領は3月15日、自動車産業が集積するデトロイト近郊で、GMやフォードなど米大手自動車メーカーや、トヨタ・日産・ホンダなど、日本の自動車メーカーの幹部が出席する会合を開きました。
トランプ氏は同会合で、地球温暖化対策を目的としてオバマ前大統領が退任直前の今年1月に決定した大幅な燃費改善を義務付ける厳しい規制を緩和する代わりに、主要政策である米国での雇用創出を改めて訴えました。
オバマ氏が決めた燃費規制は、2025年までに新車の平均燃費を約23km/Lまで段階的に改善(50%以上)することを義務付けたもので、今回の規制緩和策は米自動車産業の負担を軽減するのが狙いとみられます。