自動運転機能について、国交省・警察庁が注意喚起

先日、自動運転機能中のテスラ・モデルSが、米国で初めて死亡事故を起こしたことが話題になっています。

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これに受けて国交省・警察庁は7月6日付けで「現在実用化されている「自動運転」機能は完全な自動運転ではない」と注意喚起を発表しました。

発表によると、テスラ社製の「オートパイロット」機能を含め、現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わっ て車が責任を持って安全運転を行う「完全な」自動運転ではない、とのこと。

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運転者は、現状の「自動運転」機能の限界や注意点を正しく理解し、責任を持って安全運転を行う必要があり、自動運転中の事故は運転者の責任になることを改めて確認しています。

日本でも認可されているテスラ社の「オートパイロット」機能は、通常の車と同様、運転者が監視しながら運転することを前提に、車線維持支援、車線変更支援、自動ブレ ーキ等を行う、下表のステージ2に相当する機能に過ぎない、と自動運転への過信に対して注意を呼びかけています。

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報道情報では、日本国内でも自動運転の過信による追突事故が発生しているようで、自動運転機能機能の限界を理解して自動運転車を正しく使うことが求められています。

(山内 博・画像:テスラ、国交省)

【関連リンク】

報道発表資料:現在実用化されている「自動運転」機能は、完全な自動運転ではありません!! – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000216.html