東京都がFCV普及促進で免税期間を2020年まで延長か?

2020年の東京五輪開催までに6,000台のFCV（燃料電池車）普及を目指す東京都が、販売を後押しすべく補助事業に乗り出しています。

都内の事業者や個人向けにFCV購入に際する補助金を設け、700万円台の車両が国の補助金の半額をさらに上乗せすることで400万円台で購入可能となっています。 

政府は昨年末にトヨタ自動車が発売したFCV「MIRAI」（723.6万円）の購入者に対して、すでに202万円の補助金を設けており、東京都がさらにその半額となる101万円を上乗せしたことで、実質価格は約420万円まで引き下げられています。