塚田勝弘 
■2027年までにEVの「e:N（イーエヌ）」シリーズを10モデル発売予定
国策として電動化を推進している中国。ここ10年、中国政府はEV普及のため補助金を出してきましたが、2022年をもって終了する見込みです。補助金の効果は絶大とはいえ、世界最大のEV市場に育ってきたのも事実で、各自動車メーカーやブランドは、同国にEV工場を続々と新設しています。
ホンダは、中国初のホンダ・ブランドEVとなる「e:N」（イーエヌ）シリーズを投入し、第1弾「e:NS1」「e:NP1」をリリースしています。
このほど、中国における四輪車生産販売合弁会社である広汽本田汽車は、今後投入が拡大されるEVの生産体制構築に向けて、EV新工場の建設を開始したと発表しました。
EV専用となる新工場は、2024年の稼働開始を目指し、広東省広州市の広州経済技術開発区内に建設されます。
敷地面積は40万平方メートル、生産能力は12万台／年の予定。新工場への投資額は、34.9億元の計画で、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用など、サステナブルな取り組みを積極的に進めるとしています。
ほかにも、先進的な生産技術が数多く導入されることで、高効率でサステナブルなEV工場を目指すとしています。ホンダは、世界最大のEV市場である中国に、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10モデル発売する予定。
新工場では、今後、広汽Hondaが展開する幅広いEVラインアップを支える象徴的な生産拠点になるそうです。
さらに、同じく2024年に稼働開始が計画されている東風本田汽車（東風Honda）のEV新工場とともに、中国におけるEV生産の基幹拠点になります。
2つの新工場の稼働により2024年には、中国におけるホンダの四輪生産能力は173万台／年に達することになり、北米市場とともに中国が屋台骨を支えることになるはずです。
（塚田 勝弘）
