佐々木亘 
目次
●クルマを買うときにかかる「諸費用」とは？
新車、中古車問わず、クルマを購入する際にかかるのが「諸費用」と言われる謎のお金です。
クルマ本体は300万円、オプションを付けてプラス30万円、合わせて330万円でクルマが買えるわけではなく、そこに諸費用の支払いが必要となります。
その額はクルマによって15万円～50万円を超えることもあります。今回は、クルマの購入時にかかる諸費用について解説していきます。
・そもそも諸費用とは一体何？
自動車ディーラーに足を運んで展示車両の前で営業マンと話をしているときに、「このクルマ、購入するとどのくらいでしょうか？」と聞くと、営業マンは「そうですね、諸費用含めて〇〇円くらいですね」という回答が返ってくると思います。
クルマ業界、特に自動車ディーラーの中では当たり前のように使われる「諸費用」という言葉なのですが、この中身は大きく二つの分野に分かれます。
一つは、税金や保険料のような、絶対的な金額が決まっていて、国や行政機関などに支払うお金です。もう一つはクルマを販売するディーラーに支払う手数料が主なものになります。
これらを一括りにして登録諸費用と呼び、クルマを購入する際に、車両本体にかかるお金とは別に支払う必要があります。
・支払った諸費用は、どこへいく？
一例として、トヨタ系ディーラーで使われている注文書の諸費用項目を見ていきましょう。
上から、税金・保険料の項目には自動車税、自動車取得税（環境性能割）、自動車重量税、自賠責保険料が明記されています。
次に各種費用として、検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車費用、下取車手続代行費用、下取車査定料、資金管理料金、希望ナンバー代行費用となっています。
その下には法定費用預かりという項目があり、新規検査登録手数料、車庫証明手数料、下取車登録手続費用、預りリサイクル預託金、希望ナンバー手数料となります。
さらに、道路サービス関連費用（JAF）、自動車保険料、その他メンテナンスパック費用などが入ってきます。
これらの費用を、支払う機関別に分けてみましょう。
国や地方公共団体（税金）：自動車税種別割、環境性能割、自動車重量税
保険会社・公益財団・一般社団法人：自賠責保険料、資金管理料金、預りリサイクル預託金、道路サービス関連費用、自動車保険料
運輸支局・警察：新規検査登録手数料、車庫証明手数料、下取車登録手続費用、希望ナンバー手数料
自動車ディーラー：検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車費用、下取車手続代行費用、下取車査定料、希望ナンバー代行費用、その他メンテナンスパック費用
という区分けになります。国や地方公共団体、保険会社や各種法人、運輸支局や警察に対して支払うお金は、絶対的に決まっている金額で、全国どこへ行っても基本的に同じです。
隣の店の方が安い費用になっているということはありえないので、こういった費用を値引きしようとか、削り取ろうと考えるのは意味がありません。
・自動車ディーラーに払う手数料は、会社によって少しずつ異なる
自動車ディーラーへ支払う検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車費用、下取車手続代行費用、下取車査定料、希望ナンバー代行費用、その他メンテナンスパック費用については、各ディーラーごとに様々な金額が設定されています。
同じトヨタ系販売店でも、経営する会社が異なれば、代行費用は少しずつ変わっていますし、メーカーが違う場合も同様です。細かく項目を明記しているところもあれば、OSS登録手数料という名目で検査登録手続代行費用や車庫証明手続代行費用などをまとめて表記しているディーラーもあります。
これらの中で、費用を減らすために行う措置として有名なのは、車庫証明を自分で取得するということでしょう。車庫証明の書類作成から警察署への提出、警察署からの回収をユーザー自ら行うことで、車庫証明手続代行費用を支払う必要がなくなります。おおよそ10,000円～15,000円の費用削減となるでしょう。
その他の項目については、新しく購入するクルマの車検やナンバー取得に関するもので、新規取得に関してはユーザーがあまり立ち入ることができません。
電子申請なども普及しており、より専門的に変化しつつあるので、他の代行手数料についてはカットなどを考えずに支払い、手続きを進めてもらうことをお勧めします。
・まとめ
クルマ購入の諸費用という、一括りにされるお金が、どんなものなのかを詳しく紐解いてみました。
ユーザー自身がどこにどんなお金を支払っているのかを考えることでクルマとお金の関係をより深く考えるきっかけになり、クルマを取り巻くお金や税金の問題点などについても議論が進んでいくのではないでしょうか。
（文：佐々木 亘）
