佐々木亘 
目次
●事故＝自動車保険の利用では、大きな損がでることも
自動車事故の際に頼りになるのが自動車保険です。しかし、すべての事故に対して自動車保険を使う必要があるのか、というとそうではありません。
もちろん多額な損害を賠償しなければならない場合や、自車の修理金額が大きい場合はもちろん保険のお世話になりますが、保険を使ってしまうことにより、損をしてしまう可能性もあるのです。
今回は、損をしないための自動車保険の使い方を解説していきます。
・事故あり係数適用期間がつくられて、保険はさらに使用しにくくなってきた
事故を起こして、保険会社へ保険金を請求した場合には、必ず次回の更新時に等級のダウンと事故あり、係数適用期間になります。この2つの要因が大きく保険料を上げるものであり、言い換えると割引率が大幅に下がる要因です。
例えば3等級ダウン事故の場合、事故あり係数適用期間は3年間となり、次回更新からの3年間は事故を起こさなかった場合に比べて、保険料負担が大きくなります。
自動車ディーラー等で提供している長期契約（2年～3年）の自動車保険でも、事故あり係数適用期間は次回更新から2年間と長く、保険料自己負担の増額分と、修理費用をしっかりと見比べて、保険請求をするのか否かを決定する必要があります。
ここで間違ってはいけないのが、事故が発生した際に保険会社へ連絡をしてしまえば、すぐに等級が下がる、事故あり係数適用期間に入るというわけではないという点です。
等級が下がり、事故あり係数適用期間が採用されるのは、あくまで保険金支払いが発生した場合だけです。等級ダウンと保険金請求はセットであり、お金を請求しなければ等級は下がりません。
ですから、万が一の事故の際にはただちに保険会社へ連絡をしましょう。保険金請求をしない場合でも、事故対応にあたり、保険会社のプロの対応は大きな助けとなります。
・自損事故は向こう3年間で試算する
対人対物の事故の場合は、相手方との交渉があり、支払うお金も大きくなることが予想されるので、交渉事を含めて保険会社に任せます。
対して自損事故の場合は、自分のクルマに対する損害の補償になるので交渉事は発生しません。よって、じっくりと保険料の上がり方とクルマの修理金額を比べて、最善の方法を考える必要があります。
ここでのキーポイントは「3年間」です。比較するものは、修理にかかる全費用と次回更新時から3年間の保険料の上昇分です。
単純に翌年の保険料ではなく3年間で計算するのは、事故あり係数適用期間が3年間なので保険請求をした際の向こう3年間の上昇分を計算しておかないと、その事故による保険金の上昇分の実態をつかむことができないためです。
この値上がりした金額と何も事故が無かった場合の向こう3年間の保険料の差と、実際にクルマの修理見積を比べて、修理見積の方が安ければ保険請求をせずに自費で修理したほうがお得になります。
例えば20等級で事故あり係数適用期間0年の契約者が3等級ダウン事故を起こしたケースで考えます。
事故前に払っていた年間保険料を7万円と仮定すると、向こう3年間でかかる保険料は21万円です。事故が発生し保険請求をすると3等級ダウンし、事故あり係数適用期間3年となるので、7万円だった保険料が次年度は117,000円、2年後は114,000円、3年後は110,000円となり、合計341,000円になるとします。
その差額は131,000円となり、例えば修理金額が9万円の事故で保険請求をしてしまうと、41,000円の損となります。このような場合は保険に頼らず、自費で修理したほうがお得ケースです。
・絶対に保険を使うは間違いなことが多い
自動車事故＝自動車保険と考えるのは間違いです。契約保険会社に助けを求めるのは必要ですが、お金の問題を全て清算することは得策ではありません。
事故あり係数適用期間が設立される前までは、ある程度なんでも保険で支払う形でOKだったのですが、制度が変わった今、保険を利用した際の保険料上昇に伴う経済的負担が大きくなり、自動車保険を使いにくくなったことに間違いありません。
保険等級は保険金請求を行った場合にのみダウンするので、説明を受けたり相談をするだけでは等級は下がりません。
この際、保険会社のアドバイザーに相談すれば、保険金請求をするとどの程度保険料が割増になるのかを計算してくれます。自動車ディーラーの営業マンでも簡易的に保険料上昇分を計算して損得計算を簡単に行えるソフトを持っているので、ディーラーで保険契約を結んでいる方は担当営業マンに確認するのもおすすめです。
複雑になっている自動車保険の仕組みをしっかりと理解し、保険金をもらうのかどうかは慎重に判断しましょう。
・まとめ
保険制度が刻々と変わる中、現在の自動車保険は保険請求をしにくい制度になっています。どんな事故でも保険を使うのがベストとは言えない状態になり、より契約者の判断が必要な時代が来ました。保険とうまく付き合う上で、しっかりと制度を理解し、判断できる知識をつけていきましょう。
（文：佐々木 亘）
