「MaaS」連携で、いすゞ・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダがトヨタ・ソフトバンク陣営に加わる

●国内メーカーは自動運転分野においてモネ陣営とウェイモ陣営に分かれる

トヨタとソフトバンクが手を組んで生まれた「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」。

2019年6月28日、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダが加わると発表しました。モネ・テクノロジーズ(以下、モネ)と上記5社が資本・業務提携に関する契約を締結。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2%の株式を取得する予定となっています。

今年3月には、ホンダ、日野自動車と資本・業務提携を結ぶと発表されているため、今回の発表により、日産・三菱連合をのぞき、主要国産自動車メーカーがモネ陣営に加わったことになります。ホンダ、日野自動車は6月28日、各10%株式を保有する予定とも発表されました。

なお、ルノー・日産連合は、Google系でAlphabet(アルファベット)傘下のWaymo(ウェイモ)と手を組むと発表済み。なお、三菱自動車の発表は現時点でされていません。これにより、日系自動車メーカーは、自動運転分野においてモネ陣営とウェイモ陣営に分かれたことになります。

各自動車メーカーが陣営作りに参加するのは、「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」と呼ばれる次世代モビリティサービスの開発、実用化には、巨額の開発費とビッグデータ、人材が必要なのはもちろん、自動車メーカー以外の交通公共機関との連携も欠かせなくなると見られています。

今回の提携についてモネの代表取締役社長兼 CEOである宮川潤一は、
「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。
MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」
とコメントしています。

モネの株主構成および出資比率(各社からの出資完了後)は、ソフトバンクが約35.2%で10億500万円。トヨタが約34.8%で9億9,500万円。ホンダと日野自動車が約10.0%で2億8,560万円。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダが約2.0%の5,710万円となっています。

(塚田勝弘)

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