トヨタ自動車がハイブリッド(燃料電池含む)技術の特許実施権の無償提供、技術サポートを発表

●ハイブリッド特許の無償開放だけでなく、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施

世界累計販売で1300万台を超えるハイブリッド仕様を世に送り出してきたトヨタ自動車。2019年4月3日、同社はハイブリッド車で培ってきたモーター、PCU(パワー・コントロール・ユニット)、システム制御などの車両電動化関連技術の特許実施権を無償で提供すると発表しました。

すでに、FCVに関しても同様の措置を取っていて、トヨタが圧倒的強みを持つハイブリッド車でも特許実施権を無償提供することで、ハイブリッド車を含む電動車の普及を促すとしています。

電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進めて、同社が単独で保有する世界で約23,740件の特許の実施権を無償で提供するというもの。

特許実施権を無償提供だけでなく、電動車開発に必要なパワートレーンシステムであるモーター、バッテリー、PCU、制御ECUなど(以下、車両電動化システム)のトヨタが保有するシステムを他社が使う際には、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施するとアナウンスしています。

トヨタの寺師茂樹副社長は、車両電動化技術を通じた協調という今回の新たな施策を決断した理由について「ハイブリッド車など電動車普及の必要性を感じている多くの企業から、トヨタの車両電動化システムについて、問い合わせをいただくようになりました。今こそ協調して取り組む時で、これからの10年で一気に普及が加速すれば、電動車が普通のクルマになっていくでしょう。そのお手伝いをさせていただきたいと考えました」とコメント。

今回の発表では、先述したように、特許実施権の無償提供と技術サポートの実施が2本柱になっています。「特許実施権の無償提供」の対象は、トヨタが20年以上にわたるハイブリッド開発で培ってきたモーター、PCU、システム制御などの車両電動化技術の特許 約23,740件。※内訳2019年3月末時点。2015年1月より無償提供実施中の燃料電池関連を含む。

件数はモーターが約2,590件、PCUが約2,020件、システム制御が約7,550件、エンジン・トランスアクスルが約1,320件、充電機器が約2,200件、燃料電池関連が約8,060件となっていて、期限は2030年末まで。特許実施権の無償提供は、トヨタに申し込みのうえ、具体的な実施条件などについて協議の上で契約を締結するとしています。

「技術サポートの実施」は、電動車の製造、販売を目的とした完成車メーカーが、トヨタが保有する車両電動化システムを購入する際に、要望に応じて実施。技術サポートの内容は、製品化する車両特性に応じた燃費、出力性能、静粛性といった商品力を高いレベルで実現するために必要な車両電動化システム全体のチューニングに関するアドバイスになっています。

具体的には、車両電動化システムの概要、制御要領、搭載する車両に適用させるためのチューニング要領などについての詳細な説明などで、技術サポート実施に関わる費用は有償。こちらもトヨタに申し込みのうえ、具体的な実施条件などについて協議の上で契約を締結するとしています。

(塚田勝弘)

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