2018年の上半期国内新車販売は前年比「1.8%減」。下半期は軽の好調とトヨタの新車効果で挽回？

自販連（日本自動車販売協会連合会）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が月初に発表した2018年上期（1～6月）の新車販売は、前年同期比で-1.8%減の273万2,478台となっています。

内訳は登録車が173万2,358台（‐4.2%）、軽自動車が100万120台（＋2.7%）で、軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、新型車効果が一巡した登録車が全体の販売台数を押し下げる形に。

軽自動車では、安全装備を強化したホンダの「N-BOX」やスズキの「スペーシア」といった人気車種が全体を牽引する結果となっています。

上半期における販売減は2年ぶりで、トヨタ自動車の「プリウス（2015/12～）」や「C-HR（2016/12～）」などの新型車効果が一段落したこと等が背景にあるようです。

また、メーカー別では昨年10月に発覚した無資格者による完成車検査や、今年3月に新たに発覚した排気ガス・燃費の測定データ改竄問題の影響等からスバルの販売が前年比で20%以上落ち込んでいます。

一方、トヨタ自動車が6月26日に新型「クラウン」と新型車「カローラ スポーツ」を投入。自販連は「下半期の販売は日本を代表する新型車の効果で勢いづいてほしい」と期待を示しています。

（Avanti Yasunori）

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【関連リンク】

日本自動車販売協会連合会
http://www.jada.or.jp/

全国軽自動車協会連合会
http://www.zenkeijikyo.or.jp/