山内博 
日本の電気大手・パナソニックと電気自動車（EV）の米テスラモーターズは、ニューヨーク州バッファロー工場でテスラが販売する住宅用太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表しました。
テスラはEVとともに米国で住宅用の太陽電池発電設備を「ソーラールーフ」「パワーウォール」「パワーパック」として販売しており、今回テスラの住宅用太陽電池事業にパナソニックが本格的に参加することが明らかになりました。
すでにテスラ側からは同事業でパナソニックと協業することが発表されていましたが、今回、両社がそれぞれのHPで住宅用太陽電池セルとモジュールの生産を開始することを発表し、両社は同事業で開発から生産まで一貫した協業体制をとることになります。
ニューヨーク州バッファロー工場での太陽電池モジュールの生産は2017年夏に開始する予定で、2019年までに生産能力を1GWへ拡大したいとしています。同時にテスラはバッファロー工場の製造部門で500人以上を雇用し、合計では1,400人以上の雇用を生むというバッファロー地区でのソーラーシティへのコミットメントを改めて確認。EV事業とあわせてエコ志向の高い消費者へ的を絞った経営を強化しています。
一方パナソニックは、自社の太陽光発電技術を利用して、テスラと共にカリフォルニア州フリーモント地区のソーラーシティの施設で、次世代太陽電池技術を共同開発することも発表しました。テスラの「ソーラールーフ」は屋根瓦材とソーラーパネルを一体化したことが特徴で、今後日本国内でも「ソーラールーフ」タイプの太陽光パネルが登場することが期待されます。
パナソニックの日本国内での太陽光発電事業は、太陽光発電の買取価格が引き下げられた影響で現状では稼働率が低下しており、テスラとの同事業での協業で日本国内の稼働率を上げることも狙っていると見られます。今後のパナソニックの太陽光発電事業の動向にも注目が集まっています。
（山内 博・画像：テスラ）
