EU離脱問題でトヨタ自動車が英従業員に異例の警告？

英国にはトヨタ自動車のほか、日産やホンダも進出しており、欧州で鉄道事業を展開している日立製作所など、計1,000社を超える日本企業が存在しているといいます。

英国の直近の世論調査によると、移民に仕事を取られたとして政治不信を持つ低所得者や高齢者を中心とした「離脱派」と、ビジネスマンや若者を中心とする「残留派」の比率がほぼ拮抗（きっこう）しており、予断を許さない状況となっています。

この国民投票は日本時間の23日午後3時に既にスタートしており、同24日の午前6時に締め切られ、午後1時頃に開票結果が判明する模様。

世界が注視する今回の投票に臨む登録有権者数は4,600万人強。

インターネット世代の情報量豊富な若者（残留派）の投票数が決め手になるとみられており、日本も対岸の火事ではなく、円高、株安、景気の低下を招く可能性もあることから、開票結果が大いに注目されます。

（Avanti Yasunori ・画像：トヨタ自動車）