山内博 
トヨタは、Uber Technologies, Inc.（以下、Uber社）と、ライドシェア事業での協業を検討する旨の覚書を締結したと発表しました。
ライドシェアとは、スマホ・アプリから利用者が呼ぶと、クルマの保有者自身がドライバーとなってタクシーよりも安価で利用者を乗せるサービスで、アメリカを中心に急速に広がっています。
最近、世界の自動車大手ではVWがGettに330億円を、GMがLyftに550億円を投資するという情報があり、ライドシェア事業への進出が増えています。トヨタも今回の協業検討開始でITを利用したライドシェア事業への進出を模索するものと見られます。
なぜ自動車大手がライドシェア事業に進出する動きを見せているのでしょうか？
その理由は、新車を作って売るという自動車業界の既存のビジネスモデルだけでは、将来、これまでのような収益を上げられなくなるという予測があるからです。
確かに、コンパクトカーの増加、自動車の所有の減退、カーシェアの増加など、自動車メーカーがいままで通りの「クルマ作り」だけでは儲からなくなる環境が揃っています。
このような予測に対してトヨタも先手を打ったという風に今回のUber社との協業検討を解釈することもできます。
一方、自動車メーカーの顧客でもある既存のタクシー業界は、ライドシェアについて違法であり、危険性も高いと指摘しています。今後ライドシェア業界と自動車大手の協業がどのように進行していくのかに注目が集まっています。
（山内 博・画像：自交総連）
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