新戦略には(1)情報の自由な流通の確保、(2)法の支配、(3)開放性、(4)自律性、(5)多様な主体の連携など5原則を提示。
政府は経済活動への重大な被害や国の安全保障に対するサイバー脅威が高まる中、2020年の東京五輪についてもサイバー攻撃の標的となり得ることから、「国の威信を懸けて集中的な対策を推進する」としています。
また自動車や家電、健康グッズに至るまであらゆる「モノ」がインターネット/クラウドに接続される「IoT(インターネット・オブ・シングス)」への対応で経済界に企画・設計段階からの安全対策を要請するほか、エネルギーや医療分野でのガイドライン整備などを図る構え。
おりしも自動車業界では欧米のみならず、国内自動車大手各社に於いても2016年、2018年、2020年と段階的に高速道路や一般道路での自律走行を実現すべく技術開発に鎬を削っています。
その一方でクルマはナビゲーションシステム等の車載器を介してインターネットに繋がれており、「悪意の有る遠隔操作」等によるハッキング被害の可能性が潜んでいます。
交通事故撲滅のために自動化されたアクセルやブレーキ、さらにはステアリング機能などがドライバーの意思に関係無く遠隔操作を受ければ即刻、生命に関わるだけに深刻。
そうした脅威が刻一刻とさし迫っているだけに、政府としてもようやく国を挙げたセキュリティ対策に乗り出したという訳です。
■内閣サイバーセキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/index.html
■サイバーセキュリティ戦略概要
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cybersecurity-senryaku-gaiyo.pdf
■サイバーセキュリティ戦略(案)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cybersecurity-senryaku.pdf
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