自販連(日本自動車販売協会連合会)と全軽自協(全国軽自動車協会連合会)が発表した2014年度(2014年4月-2015年3月)の国内新車販売台数は529.7万台(前年比-6.9%)と、2011年度以来4年ぶりに前年度を下回りました。
内訳は登録車が312.4万台(-8.9%)、軽自動車が217.3万台(-3.9%)と、登録車が消費税増税の影響を色濃く受ける中、軽自動車の新車販売に占める割合が4割を突破(41%)するなど、益々その存在感を増しています。
登録車ではエコカー減税制度が見直される4月を前に、税負担が増える車種などで駆込み需要の発生が注目されていましたが、結果的には前年度比で1月が-18.9%、2月が-14.2%、3月が-13.1%と、予想に反して顕著な回復傾向はみられませんでした。
全軽自協では相次ぐ新車の投入に加えて高齢者層をはじめとするダウンサイジング傾向が強まったと分析しているようです。
自動車各社はこうした状況を踏まえ、エコカー減税制度変更後も引き続き免税や高い減税率が適用されるHVの販売比率を更に高める考えのようで、国内市場では燃費の良いHV、PHVへの移行と軽自動車のシェア拡大が今後いっそう進むものと予想されます。
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